日本では古くから、びんを回収して殺菌洗浄し、再使用する、という循環システムが確立されています。こういった“リターナブルびん”の循環システムを独自のネットワークと社会活動の中で、回収、再販しているのが“びん商”です。
　現在、508社（平成25年3月末）が全国びん商連合会に加盟し、北は北海道から南は九州まで、連合会の加盟各社が活動しています。資源を大切にし、有効に利用する精神が、地域社会活動へとつながっているのです。
　びん商の発祥は、明治・大正時代に樽から容器の変遷に合わせガラスびんを扱い始めた会社や、酒販店や卸問屋のびん回収部門として設立したもの、また戦後の物資の乏しい時代にびん回収を始めたものなど様々です。
　戦後から昭和40年代、紙パックなどの他素材の容器が登場するまで飲料容器の大部分はガラスびんでした。当時は新びんの生産量が十分ではなく、経済の高度成長とともに容器の需要が伸びるなかで回収びんは常に不足するような状態でした。この時代にびん回収を始める業者がいっきに増え、回収された一升びんや醤油の2リッターびんなどの空きびんが高値で取引される時代が続きました。酒販店は消費者が持ち込む一升びんを引取り、びん商が回収し、びんの再使用に向けた検査・洗浄を経て、再び中身が充填され出荷されています。
　今でも続くリターナブルびんのシステムはこうして確立されました。

　昭和48年に起こったオイルショックによって、世の中が省エネ、省資源の傾向に向かう中、酒類等の容器も、アルミ缶などの、より生産エネルギーの少ないものへと移行していきました。しかし、まだ多くの場面でびんは利用されていたため、びん商では変わらず“洗びん”を行い、中身メーカーへ納めていました。昭和30年代は、東京でも洗びんをして地方へ納めていましたが、時代が進むにつれ、生産地の近くで洗びんをするようになり、酒所の関西をはじめ、全国各地に洗びん機を持つびん商が現れることとなりました。

　さらに時代が進むと、容器も多様化して、消費者のニーズと技術開発による容器の軽量化により、びん市場は次第に縮小していきます。特に2000年になってからそれは顕著に表れ、びんの回収ルートも、輸送コストや回収・再使用ルート確保の問題から、回収びんを“生きびん”として回収する市町村は、日本全国で約半分程になっています。
　今後は、業務店や生協などに代表されるクローズド市場でのリターナブルびん利用と回収が課題となることでしょう。