H17 中小企業におけるリターナブル製品実態調査 | モデル事業

中小企業におけるリターナブル製品実態調査

事業名	中小企業におけるリターナブル製品実態調査
実施年度	平成17年度
受託団体・実施体制	（社）全国清涼飲料工業会
事業目的	【飲料のリターナブル製品を取扱う企業会員の実態調査及びリターナブル製品最適化の検討】リターナブル製品が逓減傾向にあることは推定されているが、その実態については把握されておらず減少の理由や苦心の中で取組んでいる事例などを含めて、リターナブル製品を取扱う中小企業会員の実態を把握し、リターナブル製品最適化の検討に資することを目的とした。
事業概要	（1）会員企業のアンケート調査・43社がリターナブルびん製品を製造している。・取扱い品種炭酸飲料（ラムネ、サワー飲料、炭酸水以外の炭酸飲料でサイダーや果実着色炭酸飲料）が20社と最も多く、次いでラムネ17社、炭酸水17社、サワー飲料15社。その他では、果実飲料、ミネラルウォーター、ウーロン茶、コーヒー飲料などがあげられている。・主な販売先業務用の居酒屋・料飲店が71％と多く、次いで一般食料品店・駄菓子屋、地域イベント、観光地売店、銭湯等・業務用減少の理由（複数回答）業務用の消費低迷が80％で最も多く、次いでディスペンサー類への転換50％、ワンウェイ容器への転換45％・家庭用減少の理由（複数回答）消費者が購入しないが76％、売り先（一般小売店）の減少67％が多く、製品が重く敬遠される38％消費者の嗜好の多様化に対応できない33％・リターナブルびんの回収方法（複数回答）自社で回収が69％、次いで問屋等の販売先が回収56％、びん商ルートが18% ・製造面での課題（複数回答）「異物混入の危惧」及び「製造に手間がかかる」が50％、「洗浄不良によるクレーム」43％の順で多く、次に「びんコストが高い」、「びん回収率が悪い」、「設備が古く新規投資ができない」がともに30％ほどあり、更に「消費者ニーズにあった製品開発が難しい」が25％・リターナブル製品の今後の見通し「やり方によっては期待できる」が17社（40％）、次いで「将来的には厳しい」が25社（60％）
成果・課題	（1）今後の見通しと取組み、要望等・国や自治体の閉鎖的な施設であれば、リターナブル製品は有効な商品である。・新びんは発注ロットが大きく、全量引取りが条件であるので中小企業には負担が大きい。びん購入について融資が受けられるよう行政のサポートがあるとリターナブル製品の展開がし易くなる。・リターナブル製品を対象とした税制上の優遇措置や制度融資の充実を図って欲しい。・リターナブル製品の売上で一定の比率を持つ企業をリデュース、リユース推進の観点から評価する仕組みづくりが必要である。・行政の後押しや消費者を始めとして流通・小売店にリターナブル製品の理解がないと今後の展開は厳しい。・学校での３Ｒ教育と合わせてリターナブルびんに対する理解を進めて欲しい。

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