・びん製品の構成比率は、平成17年で２７．０％であったが、平成19年には２３．７％、平成21年には２２．５％まで低下している。
・一方、平成１７年における缶製品の構成比率は４３．６％、樽・その他製品の構成比率は２９．４％であり、平成１９年では缶製品の構成比率が４６．３％、樽・その他製品の構成比率が３０．０％であったところ、平成２１年には缶製品は４５．０％、樽・その他製品は３２．５％となっており、缶製品は横ばい、樽・その他製品は増加傾向にある。

・リターナブルびんの販売実績については、数年間減少傾向が続いており、平成１７年で９６．５万ＫＬあったが、平成１９年で８２．２万ＫＬに、平成２１年では６８．１万ＫＬまで減少している。

・販売場所：一般酒販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、量販店

・消費場所：一般家庭、料飲店・会館等

・製品はメーカーから特約店（卸売業者）に出荷され、小売業者である販売店舗（一般酒販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、量販店等）に納入される。その後、お客様（一般家庭、料飲店・会館等）に販売される。

・リターナブルびんの回収促進は、お客様への販売時にびん保証金５円を上乗せして販売し、保証金との交換で空びんを回収する仕組みで実施している。

・お客様側や販売店の担当者の回収システムの理解不足により、資源ごみとして一括処分がなされたり、販売店舗でびんの回収が拒否されるケース等が増加しており、啓発活動の実施が急務と考え、具体的プランを検討中である。

・お客様のライフスタイルの変化と嗜好の多様化、また、流通構造の変化により、単一品のまとめ買いから、多品種製品を少量購入するパターンへの購買形態の変化が見られ、それに伴い、ビール製造現場においても、単一品の大量生産から多品種の少量生産へと生産の変化が生じている。

・この変化の過程で、ケース単位でのリターナブルびん製品の購入から、１本単位での缶製品購入へのシフトが経年的に進んでおり、また、外食においても樽生ビールがより好まれる傾向が強まったことから、樽製品の需要も伸びている。

・加えて、総人口の減少、飲酒に貢献する若年世代の人口比率の減少傾向も酒類全体の消費量低下の要因と考えられている。

・びんの軽量化により環境負荷低減だけでなく、ハンドリング上の負担軽減等によるお客様の利便性向上を図っている。

・各社CSRレポートを通して、リユースを中心に環境への取組みを世の中へ発信。また、ビール工場での環境学習会の実施・工場見学ツアーでのアピール・企業や学校等における環境講演会の開催等により、お客様にびんのリユースによる地球環境維持への貢献を訴えかけている。

ビール酒造組合

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FAX：03-3561-8380